在日ベトナム人が6月10日に抗議デモ、300人が参加。17日にも渋谷で予定。

ベトナムが中国へ99年の租借「経済特区法案」反対に300名

ベトナム(共産党)政府が、国内3か所を経済特区(SEZ)に指定し、事実上の租借地として99年間、外国人投資家に貸し出す法案を、6月15日ベトナム国会で議決することを計画しています。

 この法案は、実際には中国を対象にしたものと多くのベトナム国民は見抜いており、海外のベトナム人も含め、激しい怒りと抗議の声があがっています。これに抗議するデモが、6月10日東京でも開催され、「ベトナムが中国に事実上土地を売る法案」ベトナムの一般、留学生を中心に300名近くの参加がありました。

同じ日にベトナム国内ハノイ・ホーチミンは数万人規模で、他の多くの都市、さらにアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア世界各地で怒りのデモが展開されました。その結果、6月15日に予定されていた国会での採決は当面見送られました。

 6月17日(日)「経済特区法案即時撤廃」 再びデモが予定されています。

午前10時 渋谷勤労福祉会館集合 JR渋谷駅より徒歩7分 渋谷区神南1丁目19

https://www.mapion.co.jp/m2/35.66263109897875,139.6929645343876,16

午前10時30分 出発 連絡先 アジア民主化運動 小島孝之 090-2329-2352

日本、ベトナムに人権尊重を求めるべき ベトナムでの人権侵害が続くなか、チャン・ダイ・クアン国家主席が来日(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)

(東京)日本の安倍晋三首相はベトナムに対し、非暴力活動家への弾圧を即時停止し、悪化し続けているな人権状況の改善を行うよう強く働きかけるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は5月29日~6月2日に国賓として来日する。

「ベトナム政府は今なお世界で最も抑圧的な政府の1つだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は述べた。「ベトナムにとって最大の二国間援助ドナーである日本は、同国の国民に対する深刻な人権侵害を指摘をできる機会と責任がある。」

2018年5月25日付の安倍首相宛書簡で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、言論と結社の自由の制限、宗教実践と信仰の制限、政治囚の投獄、労働権の侵害などベトナムが抱える人権問題を日ベトナム首脳会談で指摘するよう詳述した。

書簡は次のように指摘している。ベトナムでは「表現、結社、集会、信教など基本的な自由は制限されています。国内メディアはすべて国の所有・管理下にあり、インターネットは検閲されています。ベトナム共産党はすべての公的機関の高官の地位を独占し、権力維持に用いています。ベトナム共産党は1954年の政権獲得以来、自由で公正な選挙の実施を一度も許していません。また、同国では、真の民主主義のプロセス自体が存在しません。つまり、ほとんどの議会の議席は共産党が指名する同党党員が独占し、裁判所や各省庁は共産党の統制下にあり、独立した労働組合は許されず、社会団体、宗教団体、市民社会グループも厳しく規制されているのです。」

ベトナムでは、この数カ月人権活動への弾圧が強まっている。2017年の1年間だけで、少なくとも41人の人権活動家や人権問題を扱うブロガーが抗議デモを含むイベントの参加や政府に批判的な記事を配信したことにより逮捕された。2018年1月から5月にかけて、ベトナム共産党の統制下にある裁判所は、少なくとも26人の人権活動家の裁判を行い、最長15年もの刑を宣告している。政府を批判する人びとを沈黙させようとするベトナム政府の最近の動きの標的となった人びとには、次に挙げる著名活動家らがいる。グエン・ヴァン・ダイNguyen Van Dai、グエン・チュン・トンNguyen …